当事務所では、次の3つの要素を基準に顧問料を決めております。
・関与度
記帳代行、個別コンサルティングの有無、訪問回数、
給与計算、社会保険労務士作業、行政書士業務（主に建設業許認可）
・取引件数
月の仕訳件数に応じ、また、監査所要時間数など
・企業規模
企業規模（社員数等）、売上規模による分類
当事務所における顧問料は関与内容、事業規模を基準に応じ、所要時間を加味して加算、減算をして決めますので、公正妥当な金額をご提示させていただきます。
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