法人設立後、３ヶ月以内か事業年度の最終日まで（個人事業の場合、事業を開始してから２ヶ月以内）に青色申告の承認の申請を出さないと、将来利益が出た時に御社が何百万円も大損するかもしれません。
法人設立後２ヶ月以内に次の書類の提出が義務付けられています。
＜新設法人の提出書類＞
１．定款、寄付行為、規則又は規約の写し
２．設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
３．株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿
４．現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の明細を記載した書類
５．設立趣意書
６．設立時における貸借対照表
青色申告書の作成と、上記の６項目をきちんと読んで、自社で書類を作りますか？
できない人は、手数料を払って税理士に任せなければならない人です。
この青色申告の手続きがなぜ大事かというと、第一期と第二期が赤字だった場合に、青色申告の承認申請を提出していないと、損失が繰り越せないのです。
損失の繰越とは、将来の黒字から過去の赤字を差し引きできるということです。
つまり、第一期４００万円の赤字、第二期６００万円の赤字、第三期７００万円の黒字となった場合、
第一期４００万円＋第二期６００万円＝１，０００万円の赤字 → 第三期の黒字から差し引きが可能
赤字１，０００万円−第三期の黒字７００万円＝赤字３００万円 → 赤字300万円は、第２期の赤字として７年間の繰り越しが可能
しかし、青色申告の承認を受けていないと、損失は繰り越しできずに切捨てとなります。
つまり、第３期の黒字７００万×４０％＝２８０万円の納税となり、第３期終了後２ヶ月以内に税務署にお支払いいただくことになります。
さらに、支払った消費税の還付があったり、簡易課税の届け出など、第一期の決算が来る前に、やらなければならないことがたくさんあります。 焼津
