Q.税理士報酬を安くして、御社のお金は増えますか？
A.税理士報酬を安くして、「安物買いの銭失い」の危険度は？実際の事例でお話しします。
売上高３億円、業務は小売店への卸売業、取引先は約４００社（静岡県・山梨県内）月額（記帳代行を含む）顧問料25,000円です。会計書類の提供を受けて記帳処理して、郵送でやり取りをしていたそうです。その後、税務調査がありましたが、修正税額は６５０万円余です。つまり、月次においてもお互い説明もなく、正に安かろうの世界があります。当然、加算税の納付が伴います。
Q.税理士報酬を値切って、本当にメリットはありますか？
A.税理士は、人的サービス業です。値段によってサービス内容は変わります。
税理士業界では、価格の安い、割の合わないお客様の申告は、「値段に見合った申告書を作ります。出せばいい」のです。つまり、それなりの処理をします。（お客様の作成した帳簿を基に申告書を作ります。・・・結果、ミスの発生はお客様の帳簿のミスです。）
さらに、人的サービス業ですから、値段とサービスは比例します。当事務所では、お客様が税金で損しないレベルのサービスを維持できる最低限の価格を設定しています。
時には、私共の良さを知ってもらう為、あえて赤字の報酬で短期間の契約をさせていただく場合もありますが、長期間の（赤字報酬での）契約は、お断りさせていただいております。
Q.法人の決算申告って自分でできる？
A.一応企業の総務課、経理課様において、顧問税理士のもとで税務申告書の作成、会計事務所の経験者の方なら可能です。それ以外の方ですと、税務署に通い、嫌な顔をされ、聞けないことも生じます。結局まとめるのに１週間くらいはかかるのが普通です。また、税法は難解です。ほとんどの方は、結局修正申告が必要であったり、逆に過大に申告してしまって、間違いに気づかないまま更正の請求期間の時効（払いすぎた税金を請求して、返してもらえる期間は1年です）を迎えてしまうのが落ちです。しかも、それだけ苦労しても、結局間違えてしまうリスクを考えたら、最初から税理士に頼んだほうが利口です。さらに、ご自分での申告は、単に税理士の報酬を支払う以上のデメリットがあります。
◎ 税務署は、企業の味方ではありません。
◎ できるだけ多くの税金を徴収するのが役目です。
また、第三者（税理士）の目には、価値があります。
社長様にとっては、経理に全ての仕事を任せる事により、往々に社員の不正（あの手、この手の横領等）が発生し、気がついた時には会社の危機！！・・・なんてことも。 税理士は、月次決算等の説明において必ず不審な点等を社長様に質問します（不正は、第三者の目がないことから発生します）。
