やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2021/06/22
団体信用生命保険の特約料の法人税法上の取扱い

[相談]

 今般、私が経営する会社は金融機関から融資を受けることになったのですが、それに伴って団体信用生命保険契約を締結し、会社がその保険料(特約料)を支払うことになりました。
 この団体信用生命保険の保険料(特約料)は、会社の経費(法人税法上の損金)に算入できるのでしょうか。


[回答]

 ご相談の団体信用生命保険の保険料(特約料)については、会社の経費(法人税法上の損金)に算入できます。


[解説]

1.団体信用生命保険とは

 団体信用生命保険とは、債務者(債務者が法人の場合は、その業務執行につき代表権を有する連帯保証人)が、その債務を全額返済するまでの間に死亡や所定の高度障害といった不測の事態に陥った場合に、債権者である信用供与機関(銀行等)が、生命保険会社から受け取る保険金をもってその債務者に対する賦払債権の回収を確実に行うことを目的とする特殊の団体保険です。

 その保険料は、団体信用生命保険の加入者が「特約料」として負担します。

2.団体信用生命保険の保険料(特約料)の法人税法上の取扱い

 法人税法上、上記1.の団体信用生命保険の保険料(特約料)については、単純な期間費用であること等を理由として、損金算入することが認められています。

 このため、今回のご相談の特約料についても、会社の経費(損金)に算入することができるものと考えられます。

※なお、所得税法上、団体信用生命保険の特約料は、生命保険料控除の対象となる生命保険料には該当しません。このため、団体信用生命保険料の特約料については、年末調整や確定申告において、生命保険料控除の適用を受けることはできません。
また、所得税法上の必要経費にも算入することができません。
このように、支払った団体信用生命保険の特約料については、個人と法人でその税務上の取扱いが異なりますので注意が必要です。

[参考]
所法76、国税庁「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」(昭和44年5月26日)、公益財団法人公庫団信サービス協会ホームページなど


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



暗号資産(仮想通貨)取引で生じた損失の取扱い2021/06/15
香典返しの購入費用と相続税2021/06/08
メール添付で受領した請求書等の2022年1月1日以後の取扱い2021/06/01
扶養親族が障害者である場合の、給与計算上の扶養親族等の数2021/05/25
固定資産税精算金がある場合の、空き家に係る3,000万円特別控除適用への留意点2021/05/18
青色事業専従者だけに掛けた定期保険の保険料の取扱い2021/05/11
特例措置により事前に休業等計画届を提出していない雇用調整助成金の収益計上時期2021/05/04
暗号資産(仮想通貨)同士の交換を行った場合の所得税の課税関係2021/04/27
相続税の障害者控除が適用できない場合とは2021/04/20
民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い2021/04/13
少額短期保険契約の保険料は生命保険料控除となるのか否か2021/04/06
延長された、青色事業専従者届の提出期限2021/03/30
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期2021/03/23
療育手帳の交付を受けている人の障害者控除額2021/03/16
従業員へのテレワーク費用支給と現物給与の関係2021/03/09
 



お問合せ
田中会計税理士法人
〒421-0206
静岡県焼津市上新田27番地の3
TEL:054-622-6836
FAX:054-622-5807
kabu-tac@yr.tnc.ne.jp
tac-staff@office.tnc.ne.jp
お問合せフォーム